ノルマは個人や組織に対して国家や企業組織、上位団体、上位者が強制的に割り当てた労働目標のこと。
労働の成果だけではなく「～～までに」といった納期（時間的制限）が課せられる場合が多い。
元々は第二次世界大戦後に当時のソビエト連邦によってシベリア抑留された人々が帰国して日本に広がった言葉であると言われている。
経営者や組織の上位者が会社、メンバーに対して何らかの目標、目的を達成するために課せられることが多く、達成した場合にはインセンティブ（報奨金、昇進、昇給、高額品の授与　等）が与えられ、未達成の場合はペナルティ（罵声、暴力、減給、解雇、左遷、政治の場合は暗殺や粛清　等）が課せられることも過去多く見られた。

尚、法律の観点から見ると企業で働く労働者にとって「労働の成果」「結果を出すこと」は義務ではない。
労働者の義務は「労働に従事すること」「労務の提供」に限定されており、結果を出す義務は経営戦略を立案する取締役などにある。
従って、ノルマを課して未達成を理由にして減給を行うのは労働基準法に違反した違法行為である。

ノルマ達成が難しいため自己負担で商品を購入してノルマ達成に近づける行為を俗語で「自爆営業」と呼ぶ。
自爆営業や違法な営業活動を暗に示すことも違法行為に該当することがあるため注意が必要である。

ノルマに関してはこれまで多くの企業で問題となっていて、過大なノルマが粉飾決算や不正な営業行為といった企業不祥事の原因となり、大企業の信頼を根本から揺るがす大事件を起こしてきたと指摘されている。
営利団体である企業に限らず公的機関でもノルマは存在している。
例えば警察の交通事故の取り締まり数や軽犯罪の検挙実績、自衛隊の採用人数、近年ではふるさと納税の申込数がノルマとなって自爆営業を強制し問題になったこともある。

ドラッカーが著書の中で語ったマネジメントや企業観の根本には「企業は社会にとって必要な商品やサービスを供給しつつそこで働く人を幸せにするのが目的である」「企業で課される目標は本人の参画意欲と合意が欠かせない」といった価値観があり、ノルマの持つ意味の正反対にあるものである。
ノルマを課すこと自体は違法ではないが、過剰なノルマが問題になる企業は体質が旧く、硬直的で不健康であると批判されることも多い。
もしかしたらトップの組織観がドラッカー以前の時代からアップデートされていないことが最大の問題なのかもしれない。

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